今川幸雄

（イ）	採用武験 　現在人事院が行う国家公務員採用試験一種および外務省が行う外務省専門職職員採用試験は、共に大学卒程度の試験であるから、専門職職員の中には試験を統一して、一種、専門職とも全て同一処遇にせよ（要するに国家公務員採用試験一種の合格者を倍増して、その中から専門職をとる）との希望もあるが、問題はしかく簡単ではない。一種試験では、将来他省庁幹部と伍して中央官庁たる外務省職試験では、将来在外公館の中核となる人材を求め、主に国際関係、外国事情、外国語等の分野に強い関心と高い学力を示し得る者を合格させて採用する。このように共に外務省が必要とする人材を求めるのであるが、これら人材に求められる能力、性格等が全て同じではないのであるから、大学卒程度の試験を二本立てにすることには意味がある。入省希望者はその希望する試験を受験すればよい。 　現在の国家公務員法およぴその下にある法令、人事院規則等により規定されている国家公務員制度では、同じ大学卒程度の試験であるが、一種試験合格者は3級1号、二種、外務省専門職・国税専門官・労働基準監督官当採用試験等合格者は2級2号に初任給が格付けされる。これは全ての国家公務員制度の枠内の問題であり、外務省専門職試験合格者だけが特別扱いされるものではなく、専門職職員は拘泥するべきではない。 　要は外務省が専門職試験に合格して入省した職員を、処遇置、昇進等の面において現行法令の枠内で与えることのできる可能な限り最大級で、各人の能力、勤務成績に応じて良好な取り扱いをして、専門職職員が失望することのないよう激励する人事政策を実施することである。また、専門職職員各人は、それぞれの専門とする国、地域、分野において、政治、経済、社会、文化、歴史等々の点で他の内外のいかなる人士にも決して劣らないだけの知識を持ち、外国の要人、専門家等と親しい人間関係を構築するべく日夜労めるべきであり、これができない者は降格もやむなしと考えられる。
（ロ）	専門性 　一種・専門職いずれの職員も外務本省、在外公館に交互に勤務するが、専門職職員の場合は英語、フランス語、ドイツ語等の一般語学ではなく、開発途上国などの特殊語学を主体とし、こうした国々や地域に精通した専門家として在外公館勤務を長くする必要がある。ただし、視野の狭隘な専門家になってしまうことを避けるためにも、ある開発途上国の特殊語学専門職員を、本省と当該途上国の間をピストン往復させるようなロテーション人事配置を行うべきでなく、特殊語学の専門職員も米、英、仏等一般語学を使用する先進国にも勤務させる必要があり、そのためには特殊語学専門職員は、入省後の研修時等において、英語、フランス語等一般語学をも併せて学習する覚悟が必要である。
（ハ）	勤務環境 　外務省は、専門職職員のプライドを傷つけず、彼らの能力を引き出すための人事政策を実施すべきであり、専門職職員や三種職員が非常に気にしている世上いわゆる「キャリアとノンキャリアとの差別」とか、「「生まれ」（入省試験）による江戸時代的身分差別」などといわれるものの隔差是正のため、人事当局が多大の努力をしていることを職員に具体的に示すとともに、可能な限り人事の透明性を拡大すべきである。 　こうした観点から今すぐにでも実現可能と思われるいくつかの具体策を私案として提示したい。 （a） 一種、専門職とも入省直後の研修（もちろん研修旅行も）可能な限り−緒に行い、彼らの間で友情、同期意識を育成する。 （b） 年次別同期会を、一種、専門職とも合体し、クラス幹事を1人（一種、専門職交互）とする。 （c） 一種職員は在外研修中は外交官補、研修終了後は2等書記官、専門職員は在外研修中は3等理事官、研修終了後1年余りで3等書記官という現行の在外研修時からの身分差別的制度を改め、専門職も在外研修中は外交官補、研修終了後は3等書記官とする。 （d） （総務班制度の原則廃止）外務本省各課には（地域局の例）職制上は課長に、（通常は一種）の下に管理職である地域調整官（通常は専門職）、首席事務官（通常は一種）、課長補佐（班長）（総務班は通常は一種、他は専門職または三種）、班長（係官）が配置されている。しかし、実際上大部分の課では課長の下で首席事務官が全てを取りしきり、地域調整官は課長を補佐する管理職務が与えられず、事実上課長補佐（班長）並の仕事を与えられている。この課内のラインで課長、首席事務官の下で、若い総務班長（一種）が各班長にトップ・ダウンの指示命令を与える。在外研修を終えて2〜3年の総務班長が一段と高い地位にあって、20年もの経験を有し専門的知識豊富な専門職職員の班長（課長補佐）に支持、命令を与えることは、中堅以上の各班長にとっては屈辱であり、外部からみても見苦しい場面で、これが多くの専門職職員にやる気を失わせる原因となっている。総務班制度を廃止し、業務の性格上廃止できない課では総務班と他の班との関係を調整して同格とし、課内のとりまとめは課長の下の首席事務官と地域調整官が協力して取り組み、そこから直接各班に指示、命令が行くようにするべきである。なお、若い一種職員も、同等の職務の級にある専門職、三種の職員と共に各班の実務を経験し、専門的知識の拾得に務めるべきである。 （e） 専門職職員は専門家である。専門職職員が入省後15〜17年を経た時点で、強制はしないが半務的に本人の専門とする国、地域、または専門分野の問題につき論文を提出することを奨励する。外務省は外部の有識者を入れて論文をを審査し、第一級の論文を提出し、しかも勤務成績優秀な者は、思い切った抜擢の対象とする。本人が希望する場合外務省は優秀と認められる論文を、大学院大学などに提出して博士号（いわゆる論文博士、課程博士ではない）を取得することも支援する。中堅職員は多忙のため、ペーパー・テストの試験を実施するには準備のため支障が生ずるが、いやしくも自分の専門領域に関する論文であれば、年月をかけ、夜を徹してでも優れた作品を仕上げると思われる。 （f） （抜擢）　外務省は、1974年より昨年まで、20年間にわたり、外務省独自の登用制度を実施してきた。専門職から−種への上級登用と、三種から二種（専門職同等）への中級登用である。私見では、外務省の採用試験による「固定身分制」を打破して特に有能な職員を引き上げるブレック・スルーの思い切った人事政策として評価してきたが、人事問題であるので多少はやむをえないと思うが、登用の基準が明確でなく、登用者の選定が密室の中で行われているとして、特に登用きれなかった専門職職員および三種職員の間に強い不満を生じさせデイスカレッジしているということで、本年から登用制度は廃止された。折角の登用制度を、透明性の向上など制度の改善を計ることなく廃止してしまったことには残念な気もするが、省内に反って不満が高まるのであればやむをえない。外務省人事当局は、登用制度は廃止しても実質的な登用を中止してはならず、反って大いに拡大しなければならない。 　これは「抜擢」であり、競争原理の導入により、前記論文審査なども一案であるが、特に優秀な専門職職員は入省20〜22年程度で本省の課長または在外公館の参事官に抜擢し、将来は大使までの道を開くことなどを実現すべきである。他方勤務成績不良や能力不足の者は降格を考慮すべきこと、一種職員の場合と同様である。 　現在の外務省の定年は63歳で、大学卒業後すぐ入省した場合在職期間は約40年であるので、前半20年間の勤務成績や能力表示を公平に審査して、抜濯を行う場合は42〜43歳頃を目処とし、後半20年間は実際上一種職員と同等に取り扱うことが望ましい。