
1日、浅野外務副大臣は、来日中のモハメド・ダウド・アフガニスタン内務省麻薬担当副大臣と約30分間会談したところ、概要以下のとおり。
日本は、アフガニスタンを、テロと麻薬の温床にしないとの決意の下、約11億ドルのODA、自衛隊による海上阻止活動への支援、各種国際会議の開催等で積極的に支援してきた。テロや麻薬の問題では依然困難も多いが、今後もアフガニスタン政府及び国民による復興への努力を出来る限り支援していく。
(1)アフガン政府及び国民を代表して、日本のこれまでの支援に深謝申し上げたい。日本はあらゆる分野で効果的な支援を行っている。特に日本がリードしている元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰(DDR)、非合法武装集団の解体(DIAG)の分野での支援はすばらしい。
(2)テロの動向については、パキスタンとの国境沿いが問題であることが国際社会で共有されつつある。関口外務大臣政務官が昨年11月にアフガニスタンを訪問したのに続き、本年1月にパキスタンを訪問し、アフガンの安定化のための働きかけを行ったことに感謝する。
(3)麻薬問題については、アヘンの生産量が急増していることが国際社会の懸念を生んでいるが、アヘンの生産の75%は、治安が悪化しているパキスタン国境の5つの県に集中している。大部分の地域では成果が出ていることを強調したい。アフガニスタン国民の9割以上が麻薬に手を染めることに反対している。問題は貧しい農民達が麻薬に代わる生計手段を見いだせないことであり、この点、タイで行われてきている取組を参考にしたい。
(4)テロの問題と麻薬の問題は密接な関係にある。日本にもこの分野における更なる支援・協力をお願いしたい。