アフリカ

アフリカ貿易・投資促進合同ミッション

平成28年4月1日

3月20日(日曜日)から3月23日(水曜日)まで,木原誠二外務副大臣を団長として,アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションがコートジボワール共和国を訪問しました。概要と評価は以下のとおりです。官民合同ミッションは,2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)で表明された日本・アフリカ間の貿易・投資促進を目的とする施策の一つで,今回で9回目の派遣(コートジボワールへの派遣は2013年に次いで2度目)となりました。今次ミッションには,民間企業13社(商社,メーカー等及び経済同友会),独立行政法人,中央省庁の関係者等,計50名が参加しました。ミッション一行は,ウワタラ大統領,ダンカン首相を始めとするコートジボワール政府要人との面会を行ったほか,貿易・投資に係るセミナーや日仏レセプションに参加しました。

概要

1 期間

平成28年3月20日(日曜日)~3月23日(水曜日)の4日間(木原副大臣は3月20日から22日まで参加) 

2 訪問国

コートジボワール

3 参加者

  • 官側団長:木原誠二外務副大臣
  • 民側団長:関山護経済同友会アフリカ委員長
  • 川村裕駐コートジボワール大使
  • 中央省庁(外務省,経済産業省,農林水産省)及び地方自治体(横浜市)
  • 関係4機関(JBIC,JETRO,JICA,NEXI)
  • 民間企業13社(商社,メーカー等及び経済同友会)

4.訪問国における活動概要

(1)政府要人等との会合・懇談
  1. ウワタラ大統領表敬(アモン=タノー大統領府官房長(大臣),マブリ外務大臣他同席)
  2. ダンカン首相及び4閣僚(トゥンガラ石油・エネルギー大臣,ガウス運輸大臣,ビオン商業大臣,コネ首相府付経済・財政担当大臣)との会合
  3. アシ経済インフラ大臣主催昼食会
  4. トゥンガラ石油・エネルギー大臣との会合
  5. ブル産業・鉱山大臣との会合
  6. アデシナ・アフリカ開発銀行総裁との会合
  • 画像1
    ウワタラ大統領表敬
  • 画像2
    アデシナ・アフリカ開発銀行総裁との会合
  • 画像3
    ブル産業・鉱山大臣との会合
(2)視察

西アフリカのハブ港であるアビジャン自治港,コートジボワール国営石油事業会社(PETROCI),西アフリカで独立系発電事業者であるCIPREL発電所,コートジボワールの地場企業でアグロインダストリー大手のSIFCAを視察した。

(3)日仏レセプション

昨年10月のヴァルス仏首相訪日の際に,安倍総理との間で発表された日仏アフリカ計画において,アビジャン市がアフリカの持続可能な都市に関する日仏協力のパイロット都市とされていることから,同計画推進に向けて,日本大使公邸にてレセプションを開催し,仏企業と日本企業の関係構築・強化を図った。

(4)貿易投資セミナー(在コートジボワール日本大使館・JETRO共催)

コートジボワール投資促進センター(CEPICI)から投資環境について,在コートジボワール欧州商工会議所(EUROCHAM)から,活動紹介及び日本企業とのパートナーシップの可能性について,在コートジボワール・レバノン商工会議所からレバノン系企業の活動について,KPMGコートジボワールから事業展開の際の留意点(税制等)について,それぞれ説明があった。

評価

  1. 2013年以来2度目の本件ミッション派遣先となったコートジボワールは,2011年のウワタラ大統領就任以降,内政が安定し,毎年10%近い安定した成長を遂げている。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)や西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)の主要国として,また,人口3億人以上を擁する西アフリカ市場へのゲートウェイとして,地域の経済成長に大きな役割を担っており,2014年1月には安倍総理が訪問している(日本の総理として初の仏語圏アフリカ訪問)。
  2. 今次ミッションは,ウワタラ大統領やダンカン首相への表敬に加え,関係閣僚との個別の会合・懇談の機会を多く設け,日本企業関係者とコートジボワール政府要人との人脈形成・意見交換の機会を提供することができた。コートジボワール政府側からは,先般策定された2020年までの国家開発計画(PNG)実施において,6割の資金を官民パートナーシップ(PPP)による民間資金の動員を見込んでいるとして,日本企業による投資への期待が表明された。
  3. また,視察プログラムや投資セミナーの実施を通じて,コートジボワールの投資環境に関して,有益な情報収集・意見交換を行うことができた。
  4. 更に,コートジボワールの実質上の首都アビジャンは,アフリカの持続可能な都市に関する日仏協力のパイロット都市とされていることから,日仏レセプションを開催し,日仏企業間の関係構築・強化を図ることができた。

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