1．ミレニアム開発目標
- ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）は、2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめたもの。2015年までに達成すべき8つの目標として、極度の貧困及び飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成等を具体的数値と共に掲げている（MDGs一覧：別添1）。
2．ミレニアム・プロジェクト
- ミレニアム・プロジェクトは、アナン国連事務総長の諮問、マロック・ブラウンUNDP総裁（当時）の支援で、2002年7月に発足したイニシアティブ。ジェフリー・サックス教授（コロンビア大学）がミレニアム・プロジェクトの長を務めた。
（ジェフリーサックス教授は、1980年ハーバード大学博士号取得後、同大学経済学部助教授、1984年には29歳の若さで教授となり、計20年間ハーバード大に所属、同大学国際開発センター所長を務めた。現在コロンビア大学教授。国際開発経済に関する多くの著作があるほか、途上国政府や国際機関においてアドバイザーを務めており、タイム誌において「最も影響力のある100人の指導者」の一人に選ばれたこともある。）
- MDGsを達成するための戦略、具体的には、優先分野や実現手段、資金供給メカニズム等に焦点を当てた研究・分析を行い、2005年1月17日に事務総長に報告書を提出した（同報告書の概要：別添2）。右報告書と国連改革ハイレベル委員会の報告書の双方を受け、3月にアナン事務総長は事務総長報告を発表予定。
- 我が国は、2004年4月、ミレニアム・プロジェクトの活動に対し、UNDPを通じて50万ドルを支援。
3．MDGsの中間見直し
- 2005年は、ミレニアム開発目標（MDGs）を含むミレニアム宣言のレビューが行われる、開発にとって重要な年。現在、MDGs達成に向けた議論が至るところで活発化し、世銀をはじめとして、開発資金（現在500億ドル）を倍増すべしとの議論になっている。また、ODAのみでは対応できない、あるいは遅れる可能性があるので、国際税やIFFといった革新的資金メカニズムの導入も検討すべしとの議論もある。
- 欧米諸国はODAを増額しているのに対し、我が国ODAのGNP比は減少傾向にあり、2003年実績は0.20%と低い水準にある。
（貧困問題の深刻化、9/11の米国同時多発テロ等を契機として、欧米諸国（特に2002年以降の米、加、EUを含む欧州諸国等）においてODAを大幅に増大させる顕著な動きがある。我が国は、90年代世界第一位のODA供与国であったが、2001年以降、米に次いで2位となっている。円借款の返済が増えること（ODA実績はネットで算出される）等に鑑みれば、遠くない将来にODA増額をコミットしている仏、独、英等に抜かれる可能性もある。ODAのGNP比は米国0.14%、英国0.34%、フランス0.41%、ドイツ0.28%。）
- 9月14〜16日の「ミレニアム宣言に関する首脳会合」では、アナン事務総長報告で提起のあった事項について議論されていくことになる。
（同会合の対象となるミレニアム宣言には国連改革、開発（MDGs）を含め、複数の分野が包括的に含まれている。）
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