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「2＋2」共同発表
同盟の変革：
日米の安全保障及び防衛協力の進展
（骨子）
平成19年5月
1.総論
- あらゆる種類の米国の軍事力が、拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付けることを再確認。
- 日米両首脳の求めにより、日米二国間の安全保障協力、特に弾道ミサイル防衛（BMD）の分野における協力につき検討。
- 防衛庁の省移行、自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化を歓迎。
2.共通戦略目標
- 2005年2月発表の共通戦略目標へのコミットメントを再確認するとともに、北朝鮮、中国、APEC、ASEAN、豪州、インド、アフガニスタン、イラク、イラン、NATOとの関係で、日米の戦略目標を強調。
3.役割・任務・能力
- これまでの進展を確認し、以下を強調。
- 自衛隊による国際平和維持活動等の本来任務化。自衛隊のイラク及びインド洋での支援につき議論。
- 計画検討作業の進展。関係省庁の積極的参加。
- 軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の実質的合意。
- CBRN（化学・生物・放射線・核）防護作業部会の設立。
- 危機及びそれ以前における、柔軟な二国間の省庁間調整メカニズムの構築。
- 二国間の共同訓練の実施。
- 同盟の能力改善及び在日米軍のプレゼンス維持のための双方による資源確保の努力。
4.再編ロードマップの実施
- 昨年5月のロードマップを着実に実施する決意を再確認。
- 以下の進展を確認し、評価。
- 再編案の実施を総括する二国間調整メカニズムの創設。
- 再編案の早期実施を円滑化する法案及び予算に関する国会の審議等。
- 普天間飛行場代替施設の専門技術的設計に関する取組及びキャンプ・シュワブ沖での海域調査の開始。
- 第3海兵機動展開部隊のグアム移転に向けた重要な協力。
- 米側におけるグアム統合計画室の設置。
- 米側における環境影響評価手続の開始。
- 日本側におけるJBICへの権限付与のための法案の国会提出。
- 航空機の訓練移転の2007年3月の開始。
- 管制業務を返還する横田空域の範囲及び横田レーダー進入管制業務における自衛隊管制官併置に関する2006年10月の合意。
- 横田飛行場の軍民共同使用に関するスタディ・グループの2006年10月の立ち上げ。
- 2014年までの普天間飛行場代替施設の完成は、沖縄における再編全体の鍵であることを再確認。
- 施設・区域の統合のための詳細な計画に関する重要な進展を認識し、その完成に向けた協議の継続を事務当局に指示。
5.BMD及び運用協力の強化
- 以下の分野の運用協力を強調。
- 計画検討作業におけるミサイル防衛能力の考慮。
- 共同統合運用調整所の構築を含む、政策・運用調整の向上。
- BMD運用情報及び関連情報の直接、相互、リアルタイム、常時の共有。
- 包括的な情報共有ロードマップの策定。
6.BMDシステム能力の向上
- 以下を含む、重要な進展を強調。
- 米のXバンド・レーダー及びPAC-3の配備・運用。SM-3ミサイル防衛能力の継続的な追加。
- 自衛隊によるイージス艦へのSM-3能力付与及びPAC-3の配備前倒し。
- 次世代型SM-3迎撃ミサイルの日米共同開発についての優先的な取扱い。
