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国名：カナダ
（Canada）
平成24年1月現在
一般事情
1.面積
998.5万平方キロメートル（世界第2位、日本の約27倍）
2.人口
約3,461万人（2011年10月加統計庁推計）
3.首都
オタワ
4.言語
英語、仏語が公用語
5.宗教
ローマン・カトリック教（加国民の約43％、2001年国勢調査）
6.国祭日（2010年）
7月1日 Canada Day（建国記念日）
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1867年 | 英領北アメリカ法によりカナダ連邦結成（自治が認められたが、外交権及び憲法改廃権は英国に帰属） |
| 1926年 | バルフォア宣言により、英国から外交権を獲得 |
| 1982年 | 1982年カナダ憲法により、英国から憲法改廃権を完全移管 |
政治体制・内政
1.政体
立憲君主制（イギリス型議院内閣制と連邦主義に立脚）
2.元首
エリザベス二世女王（但し、総督が女王の代行を務める。総督 デービッド・ジョンストン）
3.議会
二院制（上院105名、下院308名）
（1）上院：［議長 ノエル・キンセラ（ニュー・ブランズウィック州出身、保守党）］
ア 首相の助言により総督が任命（75才定年）
イ 勢力分野（2012年1月時点、定員105名）
| 政党 | 議員数 |
|---|---|
| 保守党 | 60 |
| 自由党 | 41 |
| その他 | 4 |
（2）下院：［議長 アンドリュー・シーア（サカチュワン州出身、保守党）］
ア 小選挙区制（任期5年）
イ 勢力分野（2012年1月時点、定員308名）
| 政党 | 議員数 |
|---|---|
| 保守党 | 165 （下院議長を含む。）（注） |
| 新民主党 | 101 |
| 自由党 | 35 |
| ブロック・ケベコワ | 4 |
| 緑の党 | 1 |
| 無所属 | 1 |
| 空席 | 1 |
（注）2011年6月2日、第41回連邦議会が開会し、下院議長を選出する投票が行われ、アンドリュー・シーア下院議員が選出された。
4.政府
（1）首相 スティーブン・ハーパー首相（保守党）
（2）外相 ジョン・ベアード外相（保守党）
5.内政
（1）2006年1月23日の投票の結果、保守党が12年ぶりに政権を獲得。同党議席は過半数に及ばず少数政権となった（過半数は155席）。 同年2月6日、ハーパー首相が就任、新内閣が発足。
（2）カナダ議会は二院制。下院は小選挙区制、上院は任命制。2010年1月まで、下院第一党が保守党、上院第一党が自由党（ねじれ現象）であったが、ハーパー首相が空席となっていた上院議員の任命を行い、保守党政権発足以来4年目にしてねじれ現象解消。
（3）2011年5月、第41回連邦下院総選挙が実施され、保守党は、議席数を23席伸ばし、過半数を超える166議席を確保。安定した政権運営が見込まれる。
（4）ハーパー政権は「州権擁護」を基本に、州政府との対話関係・協力関係の拡大深化を重視。特に、ケベック州における支持拡大の観点から、同州との関係を重視。
外交・国防
1.外交基本方針
（1）カナダは伝統的に緊密な米加関係を背景に国連、NATO、G8、G20、米州機構等多国間の場を活用した外交を展開。平和構築構想（紛争予防、復興支援）を打ち出すとともに、国連平和維持活動、対人地雷問題、人間の安全保障の推進等に積極的に取組んできた。
（2）ハーパー政権の優先課題は内政に集中しているが、対米関係を重要な施策の1つとして捉えており、対話重視の協調路線を指向。また、前自由党政権によるアフガニスタンへの積極的な関与を基本的に継承。さらに、国防能力の強化を表明している。
2.国防
（1）予算 213億加ドル（2011年度予算）
（2）兵役 なし
（3）兵力 約69,000名（予備役含む）（2011年度）
経済
1.主要産業
金融・保険・不動産などのサービス業、製造業、建設業、鉱業
（カナダ統計局）
2.GDP（名目値）
1兆6,215億加ドル（2010年、IMF）
3.一人当たりのGDP（名目値）
47,539加ドル（2010年、IMF）
4.実質GDP成長率
3.1％（2010年、IMF）
5.消費者物価上昇率
1.8％（2010年、カナダ統計局）
6.失業率
8.0％（2010年、カナダ統計局）
7.主要貿易品目
（1）輸出 原油、乗用車、石油ガス、金（未加工）、飛行機その他の航空機、小麦・メスリン、菜種
（2）輸入 原油、乗用車、医薬品（胃腸薬等）、輸送車両、金（未加工）、自動車部品、内燃機関、コンピューター・周辺機器
（2010年）
8.主要貿易相手国
（1）輸出 米国、英国、中国、日本
（2）輸入 米国、中国、メキシコ、日本
（2010年）
9.通貨
カナダ・ドル
10.為替レート
1加ドル＝75.99円（2011年12月平均）
11.経済概況
（1）2008年7月以降GDP成長率はマイナスを記録していたが、住宅投資・消費の回復により2009年7月は0.1％とプラスに転じ、2010年通年での成長率は、3.1％となった。
（2）世界的な景気後退に対応し、2カ年度にわたって実施された景気刺激策（総額604億ドル）は2010年度をもって終了し、中長期的な雇用拡大と経済成長を目指す第二段階に移行する見込み。
二国間関係
1.全般
日加関係は良好であり、両国の協力分野は多岐にわたる。2009年7月には、天皇皇后両陛下が初めておそろいでカナダを御訪問になった。2010年6月には菅総理がG8ムスコカ・サミット及びG20トロント・サミット出席のため訪加し、カナダからは、2010年11月に横浜APEC首脳会議出席のためハーパー首相が訪日した。
また、日加間では、日加・加日議連を通じた議員間の交流や、日加次官級「2＋2」対話、日加次官級経済協議の他、漁業、財務・金融、電気通信、観光等幅広い分野に亘る政府間協議、JETプログラム、ワーキング・ホリデー制度等を通じた草の根レベルの交流などが活発に行われている。地方自治体レベルでの姉妹都市関係は、北海道とアルバータ州をはじめ全部で70（このうち、約3分の1が北海道の市町村）。（財団法人自治体国際化協会（2011））。
【主要要人往来】
| 年月 | 要人 |
|---|---|
| 2008年6月 | エマソン外相訪日（G8外相会合出席） |
| 2008年7月 | ハーパー首相訪日（G8北海道洞爺湖サミット出席及び公賓） |
| 2008年9月 | ミリケン下院議長訪日（G8下院議長会議出席） |
| 2009年4月 | デイ国際貿易相訪日 |
| 2009年5月 | キャノン外相訪日（外務省賓客） |
| 2009年7月 | 天皇皇后両陛下御訪加（国賓としてのご訪問） |
| 2010年3月 | 岡田外務大臣訪加（G8外相会合出席） |
| 2010年6月 | ヴァンローン国際貿易大臣訪日（APEC国際貿易大臣会合出席） |
| 2010年6月 | 菅総理大臣訪加（G8・G20首脳会議出席） |
| 2010年9月 | 横路衆議院議長訪加（G8下院議長会議出席） |
| 2010年9月 | 尾辻参議院副議長訪加（G20上院議長会議出席） |
| 2010年11月 | ハーパー首相訪日（APEC首脳会談出席） |
| 2010年11月 | キャノン外相訪日（APEC閣僚級会合出席） |
| 2011年9月 | ファスト国際貿易相訪日（ACTA署名式出席） |
| 2011年11月 | アシュフィールド漁業・海洋相訪日 |
| 2011年11月 | フラハーティ財務相訪日 |
| 2011年11月 | オリバー天然資源相 |
2.経済関係
基本的に良好。2005年1月の日加首脳会談では、「創造的な日・カナダ経済枠組み」の形成に関する議論を開始することで合意。同年11月に韓国で行われた首脳会談では、両国首脳が「日加経済枠組み」文書に署名を行い、両国は、同「枠組み」の下で、エネルギーやイノベーション等様々な分野での協力を行っている。また、2010年11月、菅総理とハーパー首相は、日加間の経済連携につき前向きに対処していくことで一致。2011年2月、日加間EPA共同研究の開始を発表。以後、3回の会合が開催された。
（1）対加貿易（2010年、財務省貿易統計）
-
貿易額 主要品目 日本による輸出 8,170億円 自動車及び関連部品、一般機械、電気機器 日本による輸入 9,580億円 鉱物性燃料、農産品、林産品
（2）直接投資（フロー）（2010年、財務省統計）
- 対加 －157億円
対日 47億円
3.在加邦人数
54,436（2010年10月時点）
4.在日カナダ人数
9,995（2010年法務省統計資料）
