- 我が国は，9月27日（火曜日），イスラエル政府が，東エルサレムのギロ地区において1，100戸の新規建設を承認する予定との情報に接し，強い遺憾の意を表明します。
- 9月23日（金曜日）に発出された中東和平カルテット声明は，当事者に対し，交渉再開を呼びかけ，いかなる挑発的な行動も自制するよう要請しており，このような行為は，和平交渉を再開するために国際社会が行っている努力に明らかに逆行するものです。
- 我が国は，1967年以前の境界の最終的な解決を予断するような一方的な措置は認めないとの立場であり，イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は，改めてイスラエル政府に対し，東エルサレムの現状を変更するような一方的な行為を控えるよう強く求めるとともに，和平プロセスの進展のために，上記の建設計画が実施されないことを求めます。
- 今は，イスラエルとパレスチナ双方が，中東地域のみならず国際社会全体にとって重要な「二国家解決」という目標に集中すべき時です。我が国として，両当事者が相互の信頼を高めるように行動し，和平に向けての努力を粘り強く継続するよう，改めて強く奨励します。
【参考】
1. 9月27日（火曜日）付現地紙報道によれば，エルサレム地区住宅建設委員会は東エルサレムのギロ地区における1，100戸の新規住宅建設計画を承認する予定。なお，同計画は，同委員会にて承認された後，60日間の公聴期間を経た後，最終的な承認が必要となる。
2. 同計画は，小規模の住宅や遊歩道，公共建造物，学校や産業地区の建設を含んでいる。
