アジア | 北米 | 中南米 | 欧州(NIS諸国を含む) | 大洋州 | 中東 | アフリカ
国名:インドネシア共和国
(Republic of Indonesia)
2012年4月現在
一般事情
1.面積
約189万平方キロメｰトル（日本の約5倍）
2.人口
約2.38億人（2010年、政府推計）
3.首都
ジャカルタ（人口959万人：2010年、政府推計）
4.民族
大半がマレー系（ジャワ、スンダ等約300種族）
5.言語
インドネシア語
6.宗教
イスラム教 88.1％、キリスト教 9.3％（プロテスタント 6.1％、カトリック 3.2％）、ヒンズー教 1.8％、仏教 0.6％、儒教 0.1％、その他 0.1％
（2010年、宗教省統計）
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 7世紀後半～ | スマトラに仏教国スリウィジャヤ王国が勃興。 |
| 8世紀 | 中部ジャワに、仏教国シャイレンドラ王朝が興り、ボロブドゥール等の有名な仏跡を残す。 |
| 13世紀 | イスラム文化・イスラム教の渡来。北スマトラのアチェ地方に最初のイスラム小王国が現れる。ジャワにマジャパイト王国が勃興し、ジャワ以外にも勢力を伸長。 |
| 1596年 | オランダの商船隊、西部ジャワのバンテン港に渡来。 |
| 1602年 | オランダ、ジャワに東インド会社を設立。 |
| 1799年 | オランダ、東インド会社を解散、インドネシアを直接統治下におく。 |
| 1942年 | 日本軍による占領（～1945年）。 |
| 1945年 | 8月17日、スカルノ及びハッタがインドネシアの独立を宣言。スカルノが初代大統領に選出。オランダとの間で独立戦争（～1949年）。 |
| 1949年 | ハーグ協定によりオランダがインドネシアの独立を承認。 |
| 1955年 | バンドンで「アジア・アフリカ会議」開催。 |
| 1965年 | 軍部と共産党との緊張の高まりを背景に「9月30日事件」が発生。翌1966年3月11日、スカルノ大統領は権限をスハルトに一部委譲。 |
| 1968年 | スハルト大統領就任（第2代大統領）。 |
| 1998年 | アジア通貨危機をきっかけに、ジャカルタを中心に全国で暴動が発生。民主化運動も拡大し、スハルト大統領は辞任。ハビビ大統領就任（第3代大統領）。 |
| 1999年 | 住民投票により東ティモールの独立が決定。 ワヒッド大統領就任（第4代大統領）。 |
| 2001年 | メガワティ大統領就任（第5代大統領）。 |
| 2004年 | 国民による初の直接投票によりユドヨノが大統領に選出。ユドヨノ大統領就任（第6代大統領）。 |
| 2005年 | ヘルシンキ和平合意（独立アチェ運動（GAM）との和平成立）。 |
| 2009年 | ユドヨノ大統領再任。 |
政治体制・内政
1.政体
大統領制、共和制
2.元首
スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（2009年10月20日二期目就任、任期5年）
3.議会
（1）国会（DPR）： 定数560名（任期5年）
（2）地方代表議会(DPD)： 定数132名（任期５年）
（注）その他、憲法の改正、大統領・副大統領の任期中の解任等を決定できる国民協議会（MPR）がある： 692名（国会議員560名及び地方代表議員132名で構成）
4.内閣
内閣は大統領の補佐機関であり、大統領が国務大臣の任免権を有する。
5.内政
（1）2009年7月の大統領選挙において、ユドヨノ大統領が約60％の得票で再選し、10月20日に正式に就任。
（2）2期目のユドヨノ政権は、（イ）国民福祉の向上、（ロ）民主主義の確立、（ハ）正義の実践を今後の五カ年計画の核とし、特に、競争力のある経済発展と天然資源の活用及び人的資源の向上を政府の最優先課題と位置付けている。
外交・国防
1.外交基本方針
国益を重視した独立かつ能動的な全方位外交。この外交理念に基づき、ASEANを重視した地域外交、国際的な課題への対応に積極的に取り組んでおり、アジア太平洋における民主主義の普及を目的にバリ民主主義フォーラムを主催。
2.軍事力
（1）予算 47.5兆ルピア（2011年予算）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 正規軍約30.2万人（陸軍約23.3, 海軍約4.5, 空軍約2.4）（IISS, Military Balance 2011）
経済
1.主要産業
製造業（24%）：輸送機器（二輪車など），飲食品など
農林水産業（15%）：パーム油，ゴム，米，ココア，キャッサバ，コーヒー豆など
商業・ホテル・飲食業（14%）
鋼業（12%）：LNG，石炭，ニッケル，錫，石油など
（カッコ内は2011年における実質GDP構成比）（インドネシア政府統計）
2.GDP（名目）
| 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| GDP（名目） | 2,813 | 3,643 | 4,330 | 5,088 | 5,613 | 7,071 | 8,466 |
（単位：億ドル）（インドネシア政府統計）
3.一人当りGDP（名目）
| 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一人当りGDP（名目） | 1,283 | 1,663 | 1,862 | 2,191 | 2,349.8 | 3,010.1 | 3,542.9 |
（単位：ドル）（インドネシア政府統計、2005年のみIMF）
4.一人当りGNI（名目）
| 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一人当りGNI（名目） | 1,170 | 1,300 | 1,520 | 1,880 | 2,050 | 2,580 |
（単位：ドル）（世銀統計）
5.経済成長率（実質）
| 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済成長率（実質） | 5.6 | 5.5 | 6.3 | 6.1 | 4.6 | 6.1 | 6.5 |
（単位：％）（インドネシア政府統計）
6.物価上昇率
| 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物価上昇率 | 17.1 | 6.6 | 6.6 | 11.1 | 2.8 | 7.0 | 3.8 |
（単位：％）（インドネシア政府統計）
7.総貿易額
| 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 輸出（億ドル） | 856.6 | 1,008.0 | 1,141.0 | 1,370.2 | 1,165.1 | 1,577.8 | 2,035.0 |
| 輸入（億ドル） | 577.0 | 610.7 | 744.7 | 1,291.9 | 968.3 | 1,356.6 | 1,774.4 |
（単位：億ドル）（インドネシア政府統計）
8.貿易品目
（1）輸出 石油・ガス（20.4％）、鉱物性燃料（13.5％）、動物・植物油（10.6％）
（2）輸入 石油・ガス（22.9％）、一般機械機器（13.9％）、機械・電機部品（11.5％）
（2011年、インドネシア政府統計）
9.貿易相手国・地域（2011年、総額）
（1）輸出 日本（16.6％）、中国（11.3％）、シンガポｰル（9.1％）
（2）輸入 中国（14.8％）、シンガポｰル（14.6％）、日本（11.0％）
（2011年、インドネシア政府統計）
10.為替レート
1ドル=9,224ルピア（2012年3月16日、インドネシア中央銀行）
11.経済概況
1997年7月のアジア通貨危機後、インドネシア政府はIMFとの合意に基づき、銀行部門と企業部門を中心に経済構造改革を断行。政治社会情勢及び金融の安定化、個人消費の拡大を背景として、2001年に3.6%であった経済成長率は、2005年以降5%後半～6%台を達成。2009年には世界金融・経済危機の影響を受けたものの、4.6%という比較的高い成長率を維持し、2010年は6.1％、2011年も6.5％という堅調な経済成長を達成。2010年には一人当たり名目GDPが3,000ドルを突破。2011年に「経済開発加速・拡大マスタープラン（ＭＰ３ＥＩ）」が発表され、全国各島にインフラ網で連結された経済回廊を形成する構想が明らかにされた。同プランでは、2025年までに、名目GDPを2010年比で約6倍に増加させ、世界の10大経済大国となる目標を掲げている。
経済協力
1.日本の援助実績
（1）無償資金協力 37.3億円（E/Nベース）（2010年度）
（2）有償資金協力 438.8億円（E/Nベース）（2010年度）
（3）技術協力 85.9億円（JICA経費実績ベース）（2010年度）
2.主要援助国
(1)日本 52.5％ (2)豪州 11.7％ (3)フランス 11.5％ (4)米国 8.7％ (5)ドイツ 6.1％
（2010年OECD/DAC（グロス）、％は二国間援助に占める割合）
二国間関係
1.政治関係
経済上の相互依存関係を背景に、両国の友好協力関係は近年、一層緊密化。
2011年6月、ユドヨノ大統領夫妻は実務訪問賓客として訪日。東日本大震災の被災地である気仙沼市を慰問訪問し、両国の連帯を確認した。また、閣僚間の閣僚級戦略対話、閣僚級経済協議、防衛大臣間協議を定期化することで一致するなど、二国間関係をレベルアップするとともに、戦略的パートナーシップを深化させ、地域・世界の課題で両国が連携することを確認した。
2.経済関係
（1）対日貿易
- （イ）主要品目
- 日本への輸出：石油・天然ガス、機械機器、銅鉱、エビ、天然ゴム、合板等
日本からの輸入：一般機械、電気機器、輸送用機器等 - （ロ）貿易額（億円、財務省貿易統計）
-
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 対日輸出（億円） 22,981 28,069 31,166 33,780 20,376 24,762 27,160 対日輸入（億円） 10,169 8,578 10,645 13,036 8,697 13,945 14,123
（2）日本からの直接投資（実現ベース）（億ドル、インドネシア投資調整庁）
-
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 日本からの直接投資（億ドル） 11.4 9.0 6.2 13.7 6.8 7.1 15.2
3.在日インドネシア人
24,895人（2011年8月末現在：入管統計）
4.在留邦人数
12,469人（2011年10月1日現在：在留届に基づく）
5.要人往来（1990年以降（90年代は皇族及び首脳のみ）。肩書きは当時）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1990年5月 | 海部総理大臣 |
| 1991年10月 | 天皇・皇后両陛下 |
| 1992年2月 | 高円宮殿下 |
| 1993年1月 | 宮沢総理大臣 |
| 1993年8月、1994年8月 | 秋篠宮殿下 |
| 1994年11月 | 村山総理大臣 |
| 1997年1月、1998年3月 | 橋本総理大臣 |
| 1999年11月 | 小渕総理大臣 |
| 2000年4月 | 河野外務大臣 |
| 2001年1月 | 高村法務大臣 |
| 2001年9月 | 中谷防衛庁長官 |
| 2002年1月、2003年10月 | 小泉総理大臣 |
| 2004年7月 | 川口外務大臣 |
| 2004年9月、12月 | 中川経済産業大臣 |
| 2005年1月 | 小泉総理大臣 |
| 2005年1月 | 町村外務大臣 |
| 2005年1月 | 大野防衛庁長官 |
| 2005年4月 | 小泉総理大臣 |
| 2005年4月 | 町村外務大臣 |
| 2006年7月 | 沓掛防災担当大臣/国家公安委員会委員長 |
| 2006年8月 | 額賀防衛庁長官 |
| 2007年1月 | 菅総務大臣 |
| 2007年8月 | 安倍総理大臣 |
| 2008年1月 | 秋篠宮同妃両妃殿下 |
| 2008年8月 | 増田総務大臣 |
| 2009年10月 | 岡田外務大臣 |
| 2009年12月 | 鳩山総理大臣 |
| 2010年1月 | 直嶋経済産業大臣 |
| 2010年12月 | 前原外務大臣 |
| 2011年4月 | 松本外務大臣 |
| 2011年7月 | 松本外務大臣 |
| 2011年9月 | 枝野経済産業大臣 |
| 2011年10月 | 玄葉外務大臣 |
| 2011年11月 | 野田総理大臣 |
| 2011年11月 | 枝野経済産業大臣 |
| 2011年12月 | 岡田総理特使 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1992年9月 | スハルト大統領 |
| 1993年7月 | スハルト大統領 |
| 1995年11月 | スハルト大統領 |
| 1999年11月 | ワヒッド大統領 |
| 2000年2月 | アミン・ライス国民協議会議長 |
| 2000年4月 | ワヒッド大統領 |
| 2000年6月 | ワヒッド大統領 |
| 2001年9月 | メガワティ大統領、ドロジャトン経済担当調整大臣、ハッサン外務大臣、バンバン国家官房長官、リニ・スワンディ産業貿易大臣、プルノモ・エネルギー・鉱物資源大臣 |
| 2002年1月 | サラギ農業大臣 |
| 2002年2月 | ドロジャトゥン経済担当調整大臣、ラクサマナ国営企業担当大臣 |
| 2002年4月 | ドロジャトゥン経済担当調整大臣、ブディオノ財務大臣 |
| 2002年5月 | ダイ・バクティアル国家警察長官 |
| 2002年5月 | ドロジャトン経済担当調整大臣、リニ・スワンディ産業貿易大臣 |
| 2002年8月 | ハッサン外務大臣 |
| 2002年8月 | ラクサマナ国営企業担当大臣 |
| 2002年11月 | ドロジャトン経済担当調整大臣 |
| 2002年12月 | ハッサン外務大臣 |
| 2002年12月 | ユドヨノ政治治安担当調整大臣 |
| 2003年1月 | イ・グデ・アルディカ文化観光大臣 |
| 2003年3月 | バギル・マナン最高裁長官 |
| 2003年3月 | スナルト居住・地域基盤整備大臣 |
| 2003年3月 | ラクサマナ国営企業担当大臣 |
| 2003年3月 | サラギ農業大臣 |
| 2003年4月 | アミン・ライス国民協議会議長 |
| 2003年6月 | メガワティ大統領、ドロジャトゥン経済担当調整大臣、ハッサン外務大臣、プルノモ・エネルギｰ・鉱物資源大臣、プラコサ林業大臣、ラクサマナ国営企業担当大臣、イ・グデ・アルディカ文化観光大臣、ダイ・バクティアル国家警察庁長官 |
| 2003年10月 | シャムスル・ムアリフ通信情報大臣 |
| 2003年10月 | ドロジャトン経済担当調整大臣 |
| 2003年12月 | メガワティ大統領、ハッサン外務大臣、リニ・スワンディ産業貿易大臣、ラクサマナ国営企業担当大臣 |
| 2005年1月 | ファミ・イドリス労働・移住大臣 |
| 2005年2月 | ユスリル国家官房長官 |
| 2005年2月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2005年4月 | アグン・ラクソノ国会議長 |
| 2005年5月 | バクリー経済担当調整大臣 |
| 2005年6月 | ユドヨノ大統領、バクリー経済担当調整大臣、プルノモ・エネルギー・鉱物資源大臣、マリ商業大臣、スリ国家開発企画庁長官 |
| 2005年8月 | アンドゥン工業大臣 |
| 2006年1月 | バクリー国民福祉担当調整大臣 |
| 2006年1月 | カッラ副大統領 |
| 2006年2月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2006年2月 | アディヤクサ青年スポーツ大臣 |
| 2006年5月 | カッラ副大統領、ブディオノ経済担当調整大臣、ファミ・イドリス工業大臣、マリ商業大臣、アンドゥン工業大臣、ソフィアン通信・情報・技術大臣 |
| 2006年8月 | ハッタ運輸大臣 |
| 2006年11月 | ユドヨノ大統領、ブディオノ経済担当調整大臣、ユスリル国家官房長官、ハッサン外務大臣、マリ商業大臣、プルノモ・エネルギー・鉱物資源大臣 |
| 2007年2月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2007年3月 | シティ保健大臣 |
| 2007年4月 | スリ・ムルヤニ財務大臣 |
| 2007年5月 | カッラ副大統領、マリ商業大臣，ユスマン運輸大臣 |
| 2007年8月 | ハッタ国家官房長官 |
| 2007年11月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2008年2月 | カッラ副大統領 |
| 2008年2月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2008年4月 | スリ・ムルヤニ財務大臣 |
| 2008年5月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2008年5月 | エルマン・スパルノ労働・移住大臣 |
| 2008年5月 | ウィトラール環境担当大臣 |
| 2008年5月 | モハマド・ヌー通信情報大臣 |
| 2008年7月 | ユドヨノ大統領、マリ商業大臣、ウィトラール環境大臣 |
| 2008年8月 | ハッサン外務大臣 |
| 2008年11月 | スリ・ムルヤニ財務大臣兼経済担当調整大臣 |
| 2008年12月 | マリ商業大臣 |
| 2008年12月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2009年2月 | カッラ副大統領 |
| 2009年2月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2010年1月 | マルティ外務大臣 |
| 2010年3月 | ヒダヤット工業大臣 |
| 2010年4月 | スンビリン情報通信大臣 |
| 2010年10月 | スハルナ研究技術担当大臣 シャリフディン共同組合・中小企業担当大臣 ハッタ経済担当調整大臣、ヒダヤット工業大臣、マリ商業大臣、ダルウィン・エネルギー鉱物資源大臣、ギタ投資調整庁長官 |
| 2010年11月 | ユドヨノ大統領、ブディオノ副大統領、ハッタ経済担当調整大臣、マルティ外務大臣、ヒダヤット工業大臣、アグス財務大臣、マリ商業大臣、シャリフディン共同組合・中小企業担当大臣、アルミダ開発企画庁長官 |
| 2011年1月 | プルノモ国防大臣 |
| 2011年2月 | マルティ外務大臣 |
| 2011年6月 | ユドヨノ大統領、ジョコ・スヤント政治・治安・法務担当調整大臣、マルティ外務大臣、ヒダヤット工業大臣、ギタ投資調整庁長官 |
| 2011年11月 | マルティ外務大臣 |
| 2012年2月 | ギナンジャール大統領諮問委員会委員 |
6.二国間条約・取極
1958年 日・｢イ｣平和条約
1958年 日・｢イ｣賠償協定
1963年 日・｢イ｣友好・通商条約
1963年 日・｢イ｣航空協定
1981年 日・｢イ｣科学技術協力協定
1982年 日・｢イ｣租税協定
2008年 日・｢イ｣経済連携協定
