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日豪首脳会談（概要）
平成21年12月15日
鳩山総理は、12月15日（火曜日）14時17分より約30分間、訪日中のラッド首相と日豪首脳会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。
1．核軍縮・核不拡散
両首脳は、来年に核軍縮サミットやNPT運用検討会議等が開催されることを視野に入れつつ、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」の報告も踏まえ、核軍縮・核不拡散体制のための国際的議論を喚起し、日豪間でも一層協力していくことで一致しました。
2．二国間関係（安全保障協力）
両首脳は、近年主にアジア太平洋地域において災害救援や人道支援等の分野で日豪協力が進んでいること等を踏まえ、安全保障協力に関する行動計画の改定を歓迎し、自衛隊と豪州軍の相互支援に関する国際約束の締結に向けた政府間協議を開始することで一致しました。また、第3回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）については、明年前半に開催する方向で調整していくこととなりました。
3．日豪EPA
ラッド首相から、日本とのEPA交渉の妥結に強い関心を有しているとの発言があり、鳩山総理から、自分としても是非交渉を加速化させていきたい旨応答しました。
4．捕鯨問題
（1）ラッド首相から、捕鯨問題の外交的解決のためにIWC及び二国間で引き続き議論していきたいと述べたのに対し、鳩山総理も同意しました。
（2）また、ラッド首相から、外交的解決が困難な場合には国際的な法的措置による解決を模索するという選択肢もあり得る旨述べたのに対し、鳩山総理からは、我が国の調査捕鯨は国際法的に認められた活動である旨指摘しました。
（3）さらに、鳩山総理から、シーシェパードによる不法な妨害行為は調査捕鯨船の安全を脅かすものであると述べた上で、寄港国である豪州の適切な対応を要請しました。
5．気候変動
両首脳は、COP15が大詰めを迎えているが、残された論点についての合意を得て、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組み及び意欲的な目標への合意を目指していくことで一致しました。
