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第6回日豪会議
議長声明
（英文はこちら）
第6回日豪会議は、2010年2月11～12日、キャンベラで開催された。会議は、ロッド・エディントン豪日経済委員会会長及び三村明夫日豪経済委員会会長が共同議長を務めた。
参加者は、両国の政界、ビジネス、学術、シンクタンク、報道機関の著名な代表が含まれている。豪州からは、スティーブン･スミス外相が講演を行い、マイケル・フォーショー上院外交防衛貿易合同委員会委員長が出席した。日本からは、福山哲郎外務副大臣が出席し、基調演説を行った。
会議での議論は政治･安全保障協力、貿易･経済協力、人的交流の3つのテーマに焦点があてられた。本会議の主要な議論は以下のとおり
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政治・安全保障
会議参加者は、日豪が政治、戦略的問題での協力を大幅に拡大しつつあるということを検討し、多国間フォーラムでの地球的な課題についての協力が進展していること、日豪が協力すれば更なる成果が可能であり、協力を更に拡大すべきことに留意した。
- 二国間の安全保障・防衛協力が急速に進展していることを歓迎し、両国政府に対して、PKO、紛争終了後の復興支援、人道支援、災害救助の分野での協力を更に拡大すべきこと、更には開発援助でも更なる協力を行うことを要請。
- 強固かつ効果的な豪米及び日米同盟が地域全体の安定を支えている重要な役割を確認し、日米豪3カ国間の戦略的協力の進展を歓迎。
- 両国政府に対して、気候変動、核軍縮・不拡散、国連改革及び経済開発を含む全ての地球的課題への協力強化を要請。
- 核軍縮・不拡散に関する国際委員会（ICNND）の報告での文脈を含め、この分野での議論促進への日豪のリーダーシップを歓迎し、国際的な核セーフガード、安全性、セキュリティ等関連事項についての対話強化を要請。
- アジア太平洋地域の地域アーキテクチャー創設に向けた日豪両国のこれまでのリーダーシップを歓迎し、両国政府にこの問題での議論と協調を要請。
- 地域の繁栄は、世界的、地域的及び2国間の貿易投資の自由化や開かれた地域主義を通じて最も達成されることに留意。
- 日中韓の3カ国間の対話と協力の深化を地域の安定強化に資するものとして歓迎。
- 東アジアの台頭潮流がもたらす課題と機会について両国の有識者間の対話強化を要請。
貿易・経済
会議参加者は、二国間の貿易・投資関係が国際環境が変化する中で、引き続き両国にとって極めて重要であるとし、その関係を当然視すべきでないことに留意。経済関係は高度に補完的であり、更なる発展の潜在性を有している。豪州は食料及び資源の安全かつ信頼出来る供給国であり、世界レベルの金融サービスの中心でもある。日本の対豪投資は引き続き豪州経済にとって極めて重要である。最近の双方向の投資フローの強い伸びは、世界経済が困難な時期にある時に、相互信頼の前向きな証しとなっている。
- 目標を定めた持続可能な経済刺激策を継続することや世界的金融ガバナンスを改善することを含め、経済回復を加速化するため世界的及び国内的に必要な全ての措置をとることを要請。
- 日豪が参加するG20は国際経済問題を討議する重要なフォーラムであり、その定例化を歓迎し、日豪が今後G20の中で積極的に協力することを要請。
- 世界経済の回復を支援し、持続的な世界的成長の基盤を作るために、WTOドーハ・ラウンド貿易交渉の成功裏な妥結に向けた努力を継続することを要請。
- 両国経済界に日豪EPA／FTAへの強い支持があることに留意し、包括的かつ質の高い相互互恵的な協定の締結に向けて交渉促進を要請。
- サービス・セクターが両国経済の大部分を占め、貿易・投資関係が、特に豪州が世界的な強みを持つ金融サービスにおいて、重要かつ未達成の補完性を提供することに留意し、それらの機会が更に追求されることを要請。
- 豪州企業が日本での存在を強化し、対日投資を増加することを奨励。
- 豪州が引き続き安全かつ信頼出来る対日輸出供給国であることを日本が重視していることに留意。
- アジア地域のインフラ開発を初めとして、第3国における日豪ビジネス協力の機会を両国のビジネス界及び政府が追求することを要請し、日豪経済委員会及び豪日経済委員会が行っている官民インフラ融資に関するシステムを促進する努力を歓迎。
- 国内対応に係る経験の共有、クリーンエネルギー技術開発への協力及び交際場裏での協力を含め、気候変動の課題への国際的及び国内的な対策を取るにあたり、両国政府が緊密に協力することを要請。
人的交流
会議参加者は、両国関係についての両国民の感情が好意的であり、人的交流に関して広範囲かつ組織的なネットワークが存在するなど、両国間の人的交流関係は良好であると評価。両国において両国関係の価値を国民に引き続き周知していく必要性を強調し、そのために議員交流強化が重要であることに同意。
- 定期的かつ頻繁な議員交流の重要性を強調し、交流強化を要請。
- ティム・レスター氏及び関根政美教授が共同座長を務めた作業部会がまとめた豪州における日本語教育の効果を高めるための方途に関する報告書を歓迎し、日豪両国の政府、ビジネス、学界がこの提言を野心的に検討するよう要請。
- アジア言語教育強化プログラム（NALSSP）を通じて、豪政府が日本語教育支援を行っている努力を歓迎。
- 日本政府が拠出したJENESYSプログラムの下で、社会人、大学生及び高校生の招へいプログラムを強化している日本側の最近の努力を歓迎。
- 人的交流の強化に関する豪日基金及び国際交流基金の長年にわたる貢献を歓迎。
- 日豪両国間の人的交流を強化するにあたり、姉妹都市・州や他の連携が果たす重要な役割を支持。
- 両国政府が対話を通じて捕鯨問題への解決策を見いだす努力を継続することを要請し、この問題が優先されるべき両国の包括的な戦略的な安全保障上及び経済的パートナーシップに影響を与えるべきでないことで一致。
