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遠山清彦外務大臣政務官の
OECD-中東・北アフリカ（MENA）投資に関する閣僚会合出席
（概要と評価）

平成18年2月15日

ポイント

概要

1. 遠山清彦外務大臣政務官は、2月13日（月曜日）、14日（火曜日）の両日、ヨルダンにて開催された経済協力開発機構（OECD）-中東・北アフリカ（MENA）投資に関する閣僚会合に出席するため、2月13日（月曜日）から15日（水曜日）までヨルダンを訪問した。
2. 今次閣僚会合は、MENA・OECD諸国の投資に関連する閣僚レベルの出席者及び広範なビジネス界の出席者により行われた。同会合においては、これまでの本件プロジェクトの進展が高く評価された。MENA諸国からは、本件プロジェクトの下で取り組んでいる投資環境改善のための諸施策についての紹介がなされるとともに、今後の取り組みについての積極的な姿勢が示された。また、同会合の最後には、同プロジェクトの取り組みを閣僚レベルで確認の上、政治的なコミットメントを示す閣僚宣言が採択された。
3. 遠山政務官は、同会合においてスピーチ（仮訳・英語版）を行い、中東・北アフリカ諸国がOECDとともに取り組んでいる地域の安定・発展のための投資促進イニシアティブへの取り組みを評価する旨発言した。具体的には、東・東南アジアの発展において民間投資が重要な役割を果たしたことに言及しつつ、投資誘致のためには総合的な投資環境整備が必要である旨指摘した。また、中東地域の投資促進に資する人材育成等に関する我が国の貢献を紹介するとともに、今次採択された閣僚宣言について、MENA諸国のオーナーシップの賜物であること、ビジネスの実務的観点やMENAの特色である多様性に配慮したものであることを評価し、わが国として引き続きMENA諸国の改革に向けた努力を支援していくことを表明した。
4. また、遠山政務官は、同会合の合間にアブドッラー・ヨルダン国王への表敬、ズウビー・ヨルダン産業貿易大臣及び、今次会合に出席したジョンストンOECD事務総長と会談を行うとともに、同会合への出席に先立ち、ドバイ首長国に立ち寄り、同国政府関係者と意見交換等を行ったほか、帰途、オランダに立ち寄り、国際刑事裁判所（ICC）関係者との意見交換を行った。

評価

1. 中東・北アフリカ（MENA）地域の安定と発展は、わが国を含む国際社会にとって重要であることから、わが国は、OECDがMENAイニシアティブを開始した2004年2月より、積極的に同イニシアティブを支援してきている。具体的には、同イニシアティブの二本柱の一つである「投資」関連の活動に関して、立ち上げの時期より昨年4月までステアリング・グループの議長を務めるとともに、活動資金として計23万ユーロを拠出している。（もう一つの柱である「パブリック・ガバナンス」関連の活動に対しても、運営グループ会合の議長を務めているほか、UNDPを通じて約10万ドルを支援してきている。）
2. 本イニシアティブにおける「投資」関連の活動は、全体で3つのフェーズから成るが、今次閣僚会合は、「現状把握及び政策オプションの洗い出し」を行う第1フェーズの活動を終了する節目となった。また、本会合で採択された閣僚宣言は、MENA側のオーナーシップを再確認し、活動の更なる活性化を図る政治的コミットメントを示すものであり、「各国の政策立案と実施」を行う第2フェーズに向けて、積極的な役割を果たすものとなった。また、遠山政務官がスピーチの中で指摘したとおり、今次「閣僚宣言」が、アラブ地域のビジネス界の意見も反映した形で作成されたことは評価できる。なお、ビジネス界は、今次閣僚会合に先立ち、ビジネス・フォーラムを開催し、参加閣僚へのメッセージとして「ビジネス・ステートメント」を発出した。
3. そうした重要な機会にわが国より遠山政務官が出席し、我が国のコミットメントとプレゼンスを示すことができたことは、MENA諸国からも高く評価され、また、我が国のこれまでのMENA諸国との良好な関係をさらに強化することにつながったと言える。
4. OECDのMENAイニシアティブは、「投資」と「パブリック・ガバナンス」の双方が互いに連携を取りながら進展していくことが重要であり、MENA諸国のオーナーシップとイニシアティブを尊重しつつ、確実に計画が実施に移されていくよう、引き続き協力を行っていくことが重要。

（参考）

• 中東・北アフリカ地域の安定は現下の国際社会の最重要課題の一つであり、OECDは、「中東・北アフリカ（MENA）イニシアティブ」として、これまでにOECDが蓄積した知見を同地域に提供することにより、同地域の安定・発展に資することを目的に、2004年より3年間の計画で同地域諸国との協力を推進している。本件イニシアティブの下で、「開発のための投資」及び「公共統治（パブリック・ガバナンス）」に関する取組が並行して行われている。なお、2004年のシーアイランド・サミットにおいて米国が牽引役となって取りまとめられた「拡大中東・北アフリカ・パートナーシップ構想」においても、OECDのMENAイニシアティブに触れられている。
• 今回の閣僚会合は、本件イニシアティブの下の「開発のための投資」に関する取組の活動1周年を記念するとともに、今後の活動推進に向けた「宣言」を採択する会合を閣僚レベルで行ったものであり、OECDの協力の下、ヨルダン王国により主催されたもの。我が国としては、本会合の重要性に鑑み、遠山大臣政務官が出席することとした。
• 出席については出席国が32ヶ国およびEC、機関はOECDを含め13機関であり、出席した16のMENA諸国のうちシリアより副首相が、バーレーン、エジプト、ヨルダン、パレスチナ、アラブ首長国連邦、イエメンより閣僚が出席した。（MENA側出席：バーレーン、エジプト、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、パレスチナ自治区、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメン、OECD側：我が国、オーストラリア、べルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、EC。出席機関：IDB、IFC、IMF、UNIDOほか）
• ビジネス会合・及び閣僚会合の日程

ビジネス会合・及び閣僚会合の日程

日付	午前・午後	日程
2月13日	（午前）	ビジネス・フォーラム
	（午後）	閣僚会合 ●開会式 ●改革実施についての閣僚パネル・ディスカッション 　パネル1：投資促進―地域イメージの向上 　パネル2：投資に関連する税制枠組み―改革実施のための提案 　パネル3：産業の多角化と雇用創出―起業家を支援する金融市場の役割 　パネル4：コーポレート・ガバナンスの改善―今後に向けて
2月14日	（午前）	閣僚会合 ●全体会合 　・ヨルダン国王、ジョンストン事務総長他の発言 　・各国の国別改革アジェンダの発表 　・閣僚宣言の採択、遠山政務官ほかのスピーチ

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