13日（木曜日）午前8時55分より約1時間，前原外務大臣は，訪日中のゲイツ米国防長官と会談し，日米同盟深化，普天間飛行場の移設及び沖縄の負担軽減策，日米の防衛政策，地域情勢等について意見交換したところ，概要は以下のとおりです。
1．同盟深化
両大臣は，（1）東アジアの安全保障環境の評価に関する対話を引き続き行いつつ，共通の戦略目標の見直しと再確認の作業を本格化していくこと，（2）日本の防衛や周辺地域における事態に対応するためのより円滑な日米協力に向けての協議を加速していくこと，また，（3）拡大抑止，ミサイル防衛，情報保全，宇宙・サイバー等についても今後協議を加速化させていくことで一致した。
2．普天間飛行場移設問題及び沖縄の負担軽減
前原大臣から，普天間飛行場移設問題については，昨年5月の日米合意を実施していくとの方針を伝えつつ，沖縄の理解を得るためにも沖縄の負担軽減に向け米側と協力していきたい旨述べた。これに対し，ゲイツ長官から，昨年5月の日米合意を実施していくことへのコミットメントを評価する，同合意に沿って，普天間飛行場の代替の施設に係る進展に従い，沖縄の負担軽減策についても協力していく旨発言があった。
3．日米の国防政策
前原大臣から，防衛大綱の中で動的防衛力の考えを導入したこと及び在日米軍駐留経費負担の総額を5年間基本的に維持することなどを説明した。また，ゲイツ長官から，アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスの重要性が減じていることはなく，むしろ増大していると述べた。
4．地域情勢
- （1） 朝鮮半島情勢について，両大臣は，北朝鮮の核・ミサイル開発や挑発行為に対する懸念を共有した。その上で，両大臣は，北朝鮮が具体的な行動をとることが必要であることを改めて確認した。
- （2） 中国について，ゲイツ長官から今般の訪中について説明があった。
