近年インフラ整備が貧困削減に果たす役割が注目を浴びており、国際機関や日本を含む援助国によるインフラ研究が活発に行われています。これまで、特に欧州の先進国が教育や保健といった基礎生活分野への支援を重視してきたことに対し、日本が力を入れてきた経済社会基盤分野への支援の重要性が、改めて認識されつつある証左といえます。例えば、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）の下部機構である貧困削減ネットワークで2003年以来進められているインフラ分野の議論では、援助国が実践すべき「活用指針（ガイディング・プリンシプル）」を策定しました。この「活用指針」には、被援助国の開発計画にのっとったインフラ支援計画の立案・実施や、貧困層のインフラ・サービスへのアクセス改善など、貧困削減のためのインフラ支援のための提言がまとめられています。また、日本は2006年5月に東京で「開発経済に関する世界銀行年次会合（ABCDE会合）」を世界銀行と共同開催しました。この会合では「開発のための新たなインフラを考える」がテーマとされ、インフラ整備と経済成長や貧困問題に関する議論が行われました。日本からは、アジアにおける日本の経験に基づく研究成果を紹介し、各国の専門家によりインフラの開発に果たす役割が検証されました。

写真出典：外務省「ミレニアム開発目標MDGｓ」ハンドブック