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Last Updated: 2011. 04. 01

ジェンダー分野をめぐる国際潮流

概況

 貧困により、女子は教育上、明らかに不利な状況に置かれる。初等教育就学年齢にある最貧層世帯60%の女子は、最富裕層世帯の女子に比べ、学校に通えない可能性が3倍にも及ぶ。中等教育に進学できる可能性はさらに低いほか、全般的に見ても,年長の女子ほど学校に通えない確率が高まる。最貧層世帯では、中等教育就学年齢にありながら、学校に通っていない女子の数が、最富裕層世帯の約2倍に上る。

 

(出典:国際連合、『The Millennium Development Goals Report 2010』(PDF)PDF 他のサイトヘ


写真提供:国連開発計画(UNDP)

 ジェンダー平等の国際的な取組については、1975年の国際婦人年女性会議から4回にわたる世界女性会議をはじめ、様々な形で進められてきました。その中で、開発途上国の女性の地位向上に着目した「女性と開発(WID)」という開発アプローチに加え、「ジェンダーと開発(GAD)」というアプローチが、1980年代以降重視されるようになりました。GADは、開発におけるジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、両性の固定的役割分担やジェンダー格差を生み出す制度や仕組みを変革しようとするアプローチです。GADアプローチを定着させる方法として、1995年の第4回世界女性会議以後、「ジェンダー主流化」が国際社会で重視されるようになりました。

関連国際会議等

第54回国連婦人の地位委員会(北京+15)(2010年3月)
  2010年3月、ニューヨーク国連本部において開催されました。本会議では、1995年の第4回世界女性会議での採択から15周年を迎える北京宣言及び北京行動綱領及び女性2000年会議成果文書を再確認し、2015年に迫ったミレニアム開発目標達成に向けた一層の取組を国際社会に求める合意文言が採択されました。

 日本からは、西村智奈美外務大臣政務官(当時)が出席し、男女共同参画社会の実現における国際機関やNGOを含む多様な主体の連携・協働の重要性を示した上で、第3次基本計画の策定やワークライフバランス憲章、暴力根絶に対する取組等の国内での取組や、GADイニシアティブの下ODAのすべての分野及び段階にジェンダーの視点を適切に反映することやジェンダー新機関に関する議論への貢献等の国際社会における取組を紹介しました。

第49回国連婦人の地位委員会(2005年3月)(概要と評価
  2005年3月、ニューヨーク国連本部において開催されました。本会議は、1995年の第4回世界女性会議より10年目、国連特別総会「女性2000年会議」より5年目にあたることを記念し、「北京宣言及び行動綱領」及び「女性2000年会議成果文書」の実施状況の評価・見直しを行うとともに、更なる実施に向けた戦略や今後の課題について協議することを目的にハイレベル会合として開催され、「宣言」及び10本の決議が採択されました
日本が主催したサイドイベントにおいて、開発途上国におけるジェンダー平等と女性の地位向上を目的とした「GADイニシアティブ」を発表しました。

国連特別総会「女性2000年会議」(2000年6月)(概要と評価
  2000年6月、ニューヨーク国連本部において開催されました。本会議は、1995年の第4回世界女性会議において採択された「北京行動綱領」採択5年後の実施状況を検討・評価すると共に、同行動綱領の完全実施に向けた戦略について協議する目的で開催され、北京行動綱領の実施促進のため「更なる行動とイニシアティブに関する文書 他のサイトヘ」が採択されました。

第4回世界女性会議(1995年9月)
  1995年9月、中国の北京において開催されました。本会では、実質的な男女平等の推進とあらゆる分野への女性の全面的参加など38項目から成る「北京宣言 他のサイトヘ」と、貧困、教育、健康、女性に対する暴力、経済、人権などの分野における戦略目標及び行動を提示した「行動綱領 他のサイトヘ」が採択されました。
日本が主催したサイドイベントにおいて、女性の教育、保健、経済・社会活動への参加の3分野を重点的に支援する「WIDイニシアティブ」を発表しました。

写真出典:外務省「ミレニアム開発目標MDGs」ハンドブック

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