近年、人類の活動範囲・規模・種類の拡大に伴い、気候変動、オゾン層の破壊、生物多様性の損失、汚染物質の拡散等の地球環境問題が顕著化し、地球と人類に対する脅威となっています。これらの問題は一国のみでの対応が困難であり、国境を越えた地球規模での取組が必要です。

　また、このような環境問題は、自然資源の減少や汚染による健康被害等により、人々の生存及び生活を脅かすとともに、将来世代の発展基盤も脅かします。人間の安全保障の視点からも、持続可能な開発によって、経済と環境の両立を図っていくことが重要です。

　環境問題は、70年代から国際的に議論されるようになり、1992年の国連環境開発会議（地球サミット）、2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）を経て、気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約等の重要な国際的枠組が整備されました。一方、開発援助を巡っては、80年代以降、開発援助に伴う環境破壊が問題となり、環境配慮の重要性が強く指摘されました。環境問題の改善を図る援助の実施とともに、様々な開発援助の取組の中で環境の視点を入れ込み、環境に配慮した開発を実施することが重要です。

　2000年に採択されたミレニアム開発目標（MDGs）は、こうした流れを受けて、目標7「持続可能な環境の確保」として、ターゲット9「持続可能な開発の原則を各国の政策や戦略に反映させ、環境資源の喪失を阻止し、回復を図る。」、ターゲット10「2015年までに、安全な飲料水を持続的に利用できない人々の割合を半減する。」、ターゲット11「2020年までに、最低1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する。」という目標を定めており、国際社会としてその実現に取り組むことが求められています。

G8北海道洞爺湖サミット（2008年）
・環境・気候変動（サミット文書）（骨子 ／仮訳 ／英文 ）

地球環境開発会議（地球サミット：UNCED）（1992年）

　緊急を要する環境保護及び開発問題等について話し合う国際会議。成果として、「環境と開発に関するリオ宣言」、「アジェンダ21」、「気候変動枠組条約」、「生物多様性条約」、「森林原則宣言」等が採択されました。

持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）（2002年）

　リオデジャネイロの地球サミットから10年を経て、行動計画アジェンダ21の見直しや、新たに生じた課題等について議論するために開催され、持続可能な開発の実現に向けての決意表明である「ヨハネスブルク宣言」とその行動計画である「世界実施文書」が採択されました。

写真出典：外務省「ミレニアム開発目標MDGs」ハンドブック