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Last Updated: 2007. 04. 18 |


開発途上国においては、経済発展を実現して生活水準を向上させるため、また、MDGs達成のためにも安定したエネルギー供給を確保することが重要である。国際エネルギー機関(IEA)によると、近代的なエネルギー・サービスを享受できない人々が約25億人いるといわれている。
近代的なエネルギー・サービスの欠如は、産業の未発達とそれに伴う雇用機会の喪失による貧困、医療サービスや教育を受ける機会の制限など、経済・社会における生活の質の制限など、経済・社会における生活の質的向上を妨げる要因となります。
また、今後世界のエネルギー需要はアジアをはじめとする開発途上国を中心に増大することが予想されています。これに対し、エネルギーの安定供給や環境への適切な配慮なしには、エネルギー需給の逼迫と価格高騰、二酸化炭素排出の増加といった問題が顕著になる可能性があり、開発途上国の持続可能な開発や日本を含めた世界の経済や環境に影響が出ることが懸念されています。
このように、エネルギー問題は、貧困、持続可能な開発、環境問題といった様々な問題と関連する地球的規模の課題です。

5ヶ国エネルギー大臣会合(2006年)
・概要(和文)
国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会(2005年)
・概要と評価(和文)
・コミュニケ(要旨)
<G7/8>
G8エネルギー大臣会合(2006年)
・概要と評価(和文)
G8サンクトペテルブルク・サミット(2006年)
・「世界のエネルギー安全保障」(仮訳/英文)
「開発途上国における最貧困層のエネルギーに関する課題への取組み」がコミットされ、行動計画において「開発途上国における貧困削減及び長期的なエネルギーの持続性に資するために、中心的な発電技術を基盤とした開発や、水力、風力、地熱、バイオマス及び太陽光エネルギーの効果的な利用等の再生可能エネルギーを基盤とした開発を含め、地方におけるエネルギー源の開発を促進する」ことが表明されました。
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