日本のアフガニスタン難民・避難民支援

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日本のアフガニスタン難民・避難民支援

平成14年1月

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、米国同時多発テロ事件以前から約500万人の難民・国内避難民等がアフガニスタンと周辺国に存在しています。このような事態は、人道上の問題であると同時に、周辺地域ひいては世界の平和と安定にも影響を及ぼしかねない重大な問題です。そこで日本は、以下のような支援策を打ち出し、実施しています。

日本の4つの難民支援策

1．国連機関等を通じた支援

　国連は、2001年9月27日、総額5億8400万ドルの支援を国際社会に対して要請しました。日本は、2001年10月4日、この要請を踏まえ、アフガニスタン難民支援を行う国際機関等からの具体的な拠出要請に応じて、最大1億2000万ドル（国連の要請額の約20％）までの支援を行う用意があることを表明しました。

（1）	その一環として、まず、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対して、約600万ドルを支援しました。
（2）	2001年11月16日、アフガニスタン国内の避難民等への支援を行っている4機関（世界食糧計画（WFP）、赤十字国際委員会（ICRC）、国連児童基金（UNICEF）、国際移住機関（IOM））に対して、総額3,685万ドルの拠出を決定し、実施しました。
（3）	2002年1月18日、アフガニスタン難民・避難民等の窮状を緩和するため、5機関（国連開発計画（UNDP）、UNHCR、UNICEF、国連人道問題調整事務所（OCHA）、ICRC）に対して、総額5949万ドルの拠出を決定しました。

2．物資協力等

　日本政府は、「顔の見える支援」の一環として、

（1）	国際平和協力法に基づき、10人用テント315張等の生活関連物資をUNHCRに提供の上、これらの物資を自衛隊機によりパキスタンまで輸送し、2001年10月9日、UNHCRに引き渡しました。　また、同月25日には、10人用テント500張を、パキスタンにてUNHCRに提供しました。
（2）	テロ対策特措法に基づき、11月16日に決定された基本計画に従って、10人用テント1,025張等の生活関連物資を自衛隊掃海母艦によりパキスタンまで輸送し、12月12日、UNHCRに提供しました。

3．日本のNGOを通じた支援

（イ）

ジャパン・プラットフォームへの支援

　日本政府は、ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）の枠組みの下で難民支援活動を行う日本のNGOを支援しています。

（ロ）

国際機関との連携強化　現地で活動するNGOは、現地情報の収集など、今後の事業実施のため、UNHCR、WFP等の国際機関とも協議を重ねています。これらのNGOの中には、国際機関が計画する難民支援事業を請け負うことを希望するNGOもあり、政府はより一層の日本の「顔の見える支援」に資するためにも、これらのNGOが国際機関と事業実施契約を結べるよう、側面的支援を行っています。

　 4．アフガニスタン周辺国への支援

　今回の事態で影響を受けた周辺国の負担を軽減するため、パキスタンに対する緊急経済支援47億円のうち、17億円をパキスタンにおける難民支援に充て、着実に実施しています。また、タジキスタンに対しても約200万ドルの難民支援を行っています。

（注）17億円のうち、2億円はUNHCRを通じて拠出。