武正外務副大臣のワシントン及びニューヨーク出張
平成22年7月20日
武正外務副大臣と スタインバーグ米国務副長官
武正外務副大臣と ゼーリック世界銀行総裁
1．概観
- （1）7月13日～16日にワシントン、16日～18日にニューヨークを訪問。米国政府、米国議会、国際機関、米経済界、シンクタンク、日系人リーダー、JETプログラム等の幅広い関係者との間で、日米安保、グローバルな課題、日米経済、国際経済情勢、開発、日米人物・文化交流等について意見交換。
- （2）菅政権発足・参院選を経て初めてのわが国政務レベルのワシントン訪問。菅政権として日米関係を重視していく姿勢を米国の各方面に伝達。また、「新成長戦略」を通じた日米の経済面の協力強化の可能性についても意見交換。
2．意見交換の概要
- （1）日米関係
日米関係を外交の基軸とし、日米同盟を深化させていく考えを伝達。日米安保条約締結50周年にあたり、同盟深化のプロセスを着実に進めること、特に普天間飛行場移設については本年8月末の専門家による検討の完了に向けて協力していくことを確認。
- （2）グローバルな課題
北朝鮮、中国、イラン等への対応について引き続き日米間で協力していくことを確認。また、アフガニスタン・パキスタン及び中東和平に関する日本の貢献について説明。
- （3）日米経済
2010年～2011年APECでの日米連携、気候変動への対応等とともに、高速鉄道、原発建設、クリーンエネルギー協力等前向きな協力案件を着実に進めることの重要性を確認。
- （4）国際経済情勢と「新成長戦略」等
欧州経済の見通しや人民元レートの柔軟化の影響等について、IMF、米国経済界関係者等と意見交換。また、米国政府や米経済界関係者を始め各方面に、「新成長戦略」により3％の成長と財政健全化を目指すこと、経済連携やアジアの投資家の呼び込みなどに取り組むとともに、日米協力の可能性がある高速鉄道や原発などのインフラパッケージ輸出やグリーンイノベーションに取り組むこと等を強調。
- （5）開発
人間の安全保障、MDG'sの達成、援助協調等について、世銀総裁及びUSAID長官と意見交換。特に世銀総裁との間では、世銀グループの各機関とJBIC等の日本の関係機関とのより戦略的な連携の可能性について意見交換。
- （6）日米人物・文化交流
議会関係者、日系人リーダー、大学関係者、JETプログラム関係者等と意見交換。草の根の交流を含めたより幅広い人物・文化交流が日米同盟の深化に資するとの点で一致。特にこれまでのJET出身者が米国内で対日理解や日米交流の発展に果たしている役割について積極的な評価を共有。
3．アポイント先
- （1）米国政府関係者
- スタインバーグ国務副長官
- キャンベル国務次官補
- グレグソン国防次官補
- レヴィ財務次官
- マランティスUSTR次席代表
- シャーUSAID長官（電話）
- （2）米国議会関係者
- イノウエ上院議員
- ウェッブ上院議員
- クラウリー下院議員
- （3）国際機関関係者
- ゼーリック世界銀行総裁
- リプスキーIMF副専務理事
- （4）米国経済界関係者等
- ヴァスティン米サービス産業連盟会長
- ドナヒュー全米商工会議所会頭
- シェイファー・シティ銀行副会長（於：NY）
- 勝藤三菱東京UFJチーフエコノミスト（於：NY）
- （5）有識者等
- ハムレCSIS所長
- シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員
- ローゼンバーグ氏（米国内政アナリスト）
- カールーチ元国防長官
- 日系人リーダー（アイリーン・ヒラノ氏他）
- デミングSAIS教授
- 日米人物交流関係者（ティエリー・ポルテ・カルコン委員長、インマーマン・コロンビア大学上級研究員、ブルーメンタール国際教育インスティチュート事務局長、ギャノン米国邦人国際交流センター事務局長）（於：NY）
- JETAA（JETプログラムOB・OG）関係者（於：NY)
