国際海底機構
（ISBA：International Seabed Authority）
1．沿革
国際海底機構は，国連海洋法条約に基づき，同条約のすべての締約国を構成国として，1994年11月16日に設立された。事務局はジャマイカの首都キングストンに置かれている。
2．目的・任務
国際海底機構は，国連海洋法条約により人類の共同の財産であると規定された深海底（いずれの国の管轄権も及ばない区域－各国の大陸棚の外側－の海底及びその下）の資源の管理を主たる目的とし，国連海洋法条約及び第11部の実施協定の規定に従って，深海底における活動を組織し及び管理する。
3．組織
国際海底機構は，総会，理事会，事務局，法律・技術委員会，財政委員会等から構成される。事務局長は，2008年6月に開催された第14回総会において，ニイ・オダントン前事務局次長（ガーナ）が事務局長に選出された（任期は2009年1月1日から4年間）。
4．財政
国際海底機構の運営経費は，構成国の分担金等から成る。予算は2か年予算であり，隔年毎に国際海底機構総会が決定を行う。
5．主な活動
これまでに，国際海底機構は，総会等の各種手続規則の採択，ジャマイカ政府との本部協定の署名等を了した。深海底鉱物資源の概要調査・探査に関しては，第6回総会（2000年）でマンガン団塊について，第16回総会（2010年）で，熱水鉱床についての規則を採択した。現在，コバルトリッチクラストに関する規則については審議を継続中である。マンガン団塊については，我が国の株式会社深海資源開発（DORD）を含む8つの先行投資者が，国際海底機構との間でマンガン団塊の探査契約を締結している。第17回理事会（2011年）では，ナウル及びトンガのマンガン団塊探査契約申請が，また，中国及びロシアの熱水鉱床探査申請が承認された。
6．我が国との関係
我が国は，深海底鉱物資源開発にかかわっている国として，国際海底機構の設立以来，理事国として選出されてきている。また，我が国からは，岡本信行氏（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構職員）が法律・技術委員会委員に（2011年7月再選。任期は2016年まで。），山中真一氏（外務省職員）が財政委員会委員に選出されている（2011年7月再選。任期は2016年まで。）。
